ハローワークのノウハウを紹介。失業保険Ｑ＆Ａ

失業保険に税金はかかる？

失業保険（失業等給付の基本手当）に所得税はかかりません。また、いくら貰っても他に所得がなければ、家族の扶養（配偶者控除も含む）に入ることができます。
但し、社会保険の面では収入として扱われるため、130万円を超える額を受給している間は、家族の扶養には該当せず、国民健康保険と国民年金に自ら加入する必要があります。

公共職業訓練を受ければ、自己都合で退職してもすぐに給付金が受給できる？

公共職業訓練は求職者が早期に就職できるよう、就職に必要な技能や技術を身につけるために、独立行政法人雇用、能力開発機構、各都道府県が行っている職業訓練のことです。

この公共職業訓練には実はたくさんの金銭的メリットがあります。公共職業訓練を受ければ、給付制限が免除されるために、自己都合で退職してもすぐに給付金が受給できます。さらに公共職業訓練が失業保険の給付期間を超える場合には、訓練修了まで給付を延長することができます。

また、公共職業訓練校によっては通所手当、受講手当、寄宿手当などを失業手当とは別に受け取ることができます。例えば、1日で失業保険の給付金の5,000円、受講手当の500円、交通費の1,000円が貰えたりします。

職業訓練の時間や期間はどの職業訓練校に通うかで変わってきますが、訓練時間は6時間～8時間程度ですし、訓練期間は3ヶ月から2年までバリエーションが豊富です。つまり、失業保険の受給期間とあわせると最長2年間、給付金をもらい続ける事ができる制度です。じっくり手に職をつけたい方にとっては嬉しい制度ですので是非活用したいものです。

勤めていた会社が突然倒産したのですが、失業保険はもらえるの？

会社が倒産しても即失業とはなりませんが、倒産後に残務整理などを経て、解雇となるか自分から退職手続きをすれば失業手当はもらえるはずです。ただ、不渡りを出して突然社長が夜逃げしたようなケースでは、雇用保険被保険者証や離職票を発行してもらえないことのほうが多いでしょう。

そんなときは、会社の所在地を管轄しているハローワークに相談しましょう。倒産した事実さえ確認できれば、退職後にハローワークで離職票などの必要な書類を発行してくれます。ただし、離職票には退職前６ヶ月間の給料を書かなければなりませんので、その間の給料の額を証明するために給与明細などの証拠が必要となります。

アルバイトでは雇用保険に加入できないの？

そんなことはありません。アルバイトでも、1週間の所定労働時間が20時間以上で、1年以上引き続き雇用される見込みがあれば、雇用保険に加入しなければならないことになっています。

また、３ヶ月とか１年未満の契約期間を定めて働いている人でも、その契約がすでに何度も更新されている場合は、実態として「期間を定めない契約」とみなされますから、これまた雇用保険に加入しなければならないはずです。それにもかかわらず、会社で加入手続きをしてくれなかったら、ハローワークへ行って「被保険者資格取得の確認請求」を行ないましょう。